通信販売の法規（訪問販売法）に基づく表示

販売店名	ニッテク株式会社
販売業者	日本テクノ株式会社　代表取締役 大政 龍晋　通販事業部 秀野 博行
住所	〒146-0085　東京都大田区久が原2-14-10
電話番号	03-3754-1661
FAX番号	03-3754-7175
電子メール	japantec@mint.ocn.ne.jp
ホームページのURL	http://www.jptechno.co.jp/
商品の販売価格	商品代金は商品一覧に明記 商品の消費税 ５％(１円未満切り捨て）
お支払いの方法	代金引換(ヤマトコレクトサービス）
お支払いの時期	商品到着時に配送員にお支払い下さい。
商品の引渡時期	商品の在庫がある場合、７日以内に引渡致します。 ただし、配送途中の事故による延着など当方の関与しない事由につきましては、その責を負いかねます。 商品の在庫のない場合、３日以内に引渡時期についてお客様にご連絡致します。
商品の引取り・返還	お客様のご都合による返品・交換につきましては、商品到着後８日以内にご連絡の上、送料・手数料ともにお客様ご負担で上記住所へご返送下さい。配送途中の破損、商品の間違い、不良品等の理由による返品・交換につきましては、ご連絡の上、送料・手数料ともに当社負担にて早急に交換あるいは新品を送付いたします。

　

第一章	総則
	（目的）
第一条	この法律は、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引並びに連鎖販売取引を公正にし、並びに購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与する事を目的とする。
第二章	訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節	定義
	（定義）
第二条２	この章及び第十八条の二において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の通商産業省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う指定商品若しくは指定権利の販売又は指定役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないものをいう。
４	この章及び第二十一条において「指定商品」とは、国民の日常生活に係る取引において販売される物品であって政令で定めるものをいい、「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであって政令で定めるものをいい、「指定役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務であって政令で定めるものをいう。
第三節	通信販売
	（通信販売についての広告）
第八条	販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について広告するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求によりこれらの事項を記載した書面を遅滞なく交付する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、通商産業省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
１	商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
２	商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
３	商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
４	商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事項（その特約がない場合には、その旨）
５	前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項

省令第７条
1.	販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及び住所
2.	申込の有効期限があるときは、その期限
3.	法第８条第１号に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべ き金銭があるときは、その内容及びその額
4.	商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
5.	商品の販売数量の制限その他の特別の商品もしくは権利の販売条件又は役務の提 供条件があるときは、その内容
6.	広告の表示事項の一部を表示しない場合であって、法第８条ただし書の書面を請 求した者に当該書面に係る金銭を負担させるときは、その額
	（誇大広告等の禁止）
第八条の二	販売業者は又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品の引渡し又は当該権利の移転後におけるその引取り又はその返還についての特約その他の通商産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。